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内部管理体制構築と社内規程

​コーポレートガバナンス・内部管理体制構築とは、「会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組み」を意味します。この仕組みを構築するためには、企業内部の各部門の責任と権限を明示し、相互に経営上の業務執行を監視する内部牽制が機能することが重要です。

 

東京証券取引所の新規上場ガイドブックにも

会社財産の保全や適法かつ効率的な業務運営に必要な内部牽制機能の枠組みの基礎は、社内規程の整備とその適切な運用であると考えられます。したがって、社内規程が会社の規模や業種・業態に応じて適切に整備されており、かつ、当該社内規程に沿った実務が行われていることが必要

と述べられており、コーポレートガバナンス・内部管理体制構築には社内規程の適切な整備が必須です。

​マザーズ 事前チェックリスト

​必要な社内規程とは

​IPOにあたり、社内規程として整備すべき規程にはどのようなものがあるかというと、下記に示すような規程の整備が求められます。

これらは一例であって、会社の規模や業種それぞれの状況に応じ適切な規程の整備が必要です。

 

企業によっては規程の下にはより具体的な制度を定めた細則や運用や業務フローを記したマニュアルなどの整備も必要となるかもしれません。

​内部管理体制の構築は一朝一夕になせるものではなく、準備には相応の時間を必要とします。

社内規程 体系モデル

社内規程 構造イメージ

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IPOの進め方、スケジュールについて解説します。

​IPOにおける上場審査のポイントである内部管理体制の構築について解説します。

IPOにおいて内部管理体制構築のために社内規程策定が求められます。必要な諸規程について解説します。

IPOをめぐる上場審査時にポイントとなる労務管理体制について解説します。

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