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​IPO 上場基準とコーポレートガバナンス・内部管理体制構築

​IPOを進めるにあたっては、証券取引所が定める「実質基準」と「形式基準」を満たす必要があります。

​形式基準については、数値で基準が明確になっているためわかりやすいのですが、実質基準については定性的な基準のため数値で表されるものではなく総合的に要件を満たしているかを勘案し上場適格性が判断されるため、スムーズに進めるためにも監査法人・弁護士・社会保険労務士等の専門家のサポートが必要となります。

​IPOの形式基準

​形式基準については、流通株式数や流通株式比率の他、時価総額や事業継続年数の基準が設けられています。​いずれも基準は明確であり自社の上場する市場に応じた基準を満たすことで形式基準はクリアすることができます。

​IPOの実質基準

​実質基準については、どの市場についても5つの要素で構成されています。大きく分類すると

1. 企業の継続性・事業計画の合理性

2. 企業経営の健全性

3. 企業のコーポレートガバナンス・内部管理体制の有効性

4. 企業内容等の開示の適正性

5. その他公益又は投資者保護の観点から取引所が必要と認める事項

となっています。中でも、問題となるところとしては3. 企業のコーポレートガバナンス・内部管理体制の有効性のところです。

コーポレートガバナンス・内部管理体制とは、会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを意味しています。

内部管理体制構築には時間と手間がかかるものが多く、またこれまでオーナー経営者がすべて会社経営を決定していた企業についてはその根底を変化させる作業であるため、一大プロジェクトとなります。

IPOの進め方、スケジュールについて解説します。

​IPOにおける上場審査のポイントである内部管理体制の構築について解説します。

IPOにおいて内部管理体制構築のために社内規程策定が求められます。必要な諸規程について解説します。

IPOをめぐる上場審査時にポイントとなる労務管理体制について解説します。

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