​実質基準については、どの市場についても5つの要素で構成されています。大きく分類すると

1. 企業の継続性・事業計画の合理性

2. 企業経営の健全性

3. 企業のコーポレートガバナンス・内部管理体制の有効性

4. 企業内容等の開示の適正性

5. その他公益又は投資者保護の観点から取引所が必要と認める事項

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となっています。中でも、問題となるところとしては3. 企業のコーポレートガバナンス・内部管理体制の有効性のところです。

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コーポレートガバナンス・内部管理体制とは、会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを意味しています。

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内部管理体制構築には時間と手間がかかるものが多く、またこれまでオーナー経営者がすべて会社経営を決定していた企業についてはその根底を変化させる作業であるため、一大プロジェクトとなります。