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​労務相談顧問

社会保険労務士は「従業員の社会保険手続きや給与計算を企業に代わって行ってくれる専門家」というイメージをお持ちのお客様が多いのですが、当事務所では、労働法の専門家として、企業の経営戦略に関わる労務問題の解決を目指し、最新の知識と実務経験に基づいた高品質な労務顧問サービスを提供いたします。

​労務相談顧問 サービス提供の流れ

​弊社
​クライアント
​クライアントを理解した
高品質な労務顧問サービス
企業理念、ビジネスモデル、社内規程・労使協定、抱えている課題等の情報
強固なパートナーシップ

顧問契約開始の流れ

​STEP
1
​クライアント理解・課題抽出

組織図、年間カレンダー、社内規程、労使協定、各種内規等をベースに貴社の企業理念、ビジネスモデル、基礎情報を理解するとともに人事労務上の課題を抽出いたします。

​人事労務戦略課題シートの作成

​STEP
​2
​経営者様・人事労務責任者様ヒアリング

STEP 1での状況理解と課題抽出と併せて経営者様、人事労務責任者の方からのヒアリングにより現在の人事労務状況、優先的に取り組みたい事項等を把握させていただきます。

​貴社の人事労務上の課題について貴社と認識をすり合わせるとともに、優先的に取り組む人事労務上の課題を設定し戦略的に人事労務コンプライアンス体制を構築していきます。

​経営者様・人事労務責任者様ヒアリング
​STEP
​2
​課題認識・優先的課題解決事項の設定
​STEP
​3

​実現したい人事労務コンプライアンス体制に向け、クライアント様に応じた適切な人事労務顧問サービスを提供いたします。規程策定等のプロジェクトの場合には実際のお打合せを開始し、日々の労務相談であればご相談回数に制限はありませんのでお困りの際にはメール、電話、直接ご来社いただくなどお好きな形でご相談いただけます。

​STEP
​4
​労務相談顧問開始

​よくあるご質問

Q1.

​労務相談顧問では具体的にどのような内容を相談できるのでしょうか?

A1.

​弊所では、国内における労働法改正をいち早くキャッチアップし、企業が戦略的に行動できるようなコンサルティングを目指しています。そのため、弊所から積極的に労働法関連の改正に対しての情報を発信し、対応策について人事労務ご担当者ち、ともに考えていくことを得意としております。

また、例えば企業内に在宅勤務やフレックス制度を導入したい、新しい人事労務制度、福利厚生制度を導入したいといった場合のご相談であったり、日々の企業活動内における従業員トラブル、労働基準監督署の臨検対応、問題社員についての対応、ハラスメント関連のご相談ももちろんご相談いただけます。

Q2.

​労務相談顧問では、相談回数や相談形態に制限などがありますか?

A2.

​労務相談顧問では相談回数に制限はありません。また、メール・電話・直接お会いしてご相談など貴社のご都合がよろしい方法でご相談ください。

Q3.

現在、顧問社会保険労務士の先生には社会保険手続きなどをお願いしていますが手続き以外のところの人事労務課題に対しての相談ができる社会保険労務士を探しています。手続きは現在の先生にお願いしたいと思っていますが可能でしょうか。

A3.

もちろん可能です。弊所では、人事労務を経営課題としてとらえ戦略的に解決するコンサルティングに特化しており、給与計算や社会保険手続きなどは現在受託しておりません。現在の社会保険労務士の先生が対応されない部分についてご相談いただければと思います。

Q4.

​都内以外でも、労務相談顧問契約は可能でしょうか?また遠方なのでSkype等を利用したいと考えています。

A4.

​都内だけでなく、遠方のお客様ももちろん歓迎いたします。SkypeやTV会議システムを使った労務相談顧問契約も可能です。柔軟に対応させていただきますのでご相談ください。

Q5.

海外進出に関してのみ労務相談をすることは可能でしょうか?

A5.

​可能です。ご相談内容のうち、海外赴任者の労務等に絞った労務相談顧問契約も可能ですのでご相談ください。

Q6.

​日々のやりとりにはChatworkやSlackを利用したいのですが対応できますか?

A6.

​可能です。ベンチャー企業様を中心にすでに多くの企業様でChatworkやSlackでの顧問サービスをご利用いただいております。