クラウド勤怠ソフトGozalのオウンドメディア　人事労務の基礎知識にて「ユニークな朝会を労務的視点からリスク分析」というテーマで寺島のインタビュー記事が掲載されました。 朝会の労働時間の管理など実際の事例で解説しています。ご覧ください。...

創業手帳に2018年6月28日に可決された働き方改革法案についての記事を執筆いたしました。企業に新たに課される義務などを詳しく解説していますので是非ご覧ください。https://sogyotecho.jp/hatarakikata/

フリーランスと企業を結びつけるプラットフォームを提供するCARRY ME様のオウンドメディアにて、国会で可決された働き方改革法案の内容について記事を執筆しました。 是非ご覧ください。 https://carryme.jp/honne-saiyo/work-style-ref...

フリーランスと企業を結びつけるプラットフォームを提供するCARRY ME様のオウンドメディアにて、HRTechと労働法について記事を執筆しました。 是非ご覧ください。 https://carryme.jp/honne-saiyo/hrtech/

2018年６月９日に政策大学院大学の知的財産マネジメント研究会にて登壇した「スタートアップ企業のための専門職との付き合い方　労務編」の資料をセミナーページに公開しました。当日一部発表できなかった部分についても公開しておりますので是非ご覧ください。...

フリーランスと企業を結びつけるプラットフォームを提供するCARRY ME様のオウンドメディアにて、平成30年度の厚生労働省関連の助成金について記事を執筆しました。 是非ご覧ください。 https://carryme.jp/honne-saiyo/employment-sub...

創業手帳に東京都の事業者限定でキャリアアップ助成金に上乗せして受給できる「東京都正規雇用安定化支援助成金」について記事を執筆いたしました。東京都の中小事業者の場合、キャリアアップ助成金と合わせると、1人あたり77万円受給可能となります。...

6/9(土)15時～16時30分　Smips法律実務分科会主催「スタートアップ企業のための専門職との付き合い方」のパネルディスカッションにて寺島が登壇いたします。 スタートアップ企業を支援している、法務・財務・労務・知財の専門家がスタートアップ企業が不可避で直面する課題と依...

フリーランスと企業を結びつけるプラットフォームを提供するCARRY ME様のオウンドメディアにて、昨今話題の兼業・副業についての記事を執筆しました。 厚生労働省より発表された兼業・副業ガイドラインの内容を解説しています。 ぜひご覧ください。...

6月1日より組織変更により「寺島HRコンサルティング」から「寺島戦略社会保険労務士事務所」としてリニューアルいたします。 またこれに伴いオフィスも新たに台東区北上野に移転いたします。今後とも当事務所を何卒よろしくお願いいたします。

フリーランスと企業を結びつけるプラットフォームを提供するCARRY ME様のオウンドメディアにて、昨今話題のフリーランス・雇用類似形態と偽装請負についての記事を執筆しました。 ぜひご覧ください。 https://carryme.jp/honne-saiyo/use-of-o...

5月9日、日本と中国の間で「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定」、いわゆる社会保障協定の署名が行われました。 社会保障協定とは、いったいどのようなものなのでしょうか。海外で働く場合は、働いている国の社会保障制度に加入をする必要があり、日本の社会保障制...

創業手帳に記事を執筆いたしました。スタートアップでよくある労務の悩みについて解説しています。ご覧ください。 https://sogyotecho.jp/startup-social-insurance-labor-consultant/

フリーランスと企業を結びつけるプラットフォームを提供するCARRY ME様のオウンドメディアにて、昨今話題のフリーランス・雇用類似形態と労働法保護についての記事を執筆いたしました。 ぜひご覧ください。 https://carryme.jp/honne-saiyo/freel...

弊社のアドバイザリーページを更新しました。 アドバイザリーへの雇用・人事政策に関してのセミナー等のご依頼もお問い合わせフォームからご依頼いただけます。

フリーランスと企業を結びつけるプラットフォームを提供するCARRY ME様のオウンドメディアにて、裁量労働制についての記事を執筆いたしました。 働き方改革で裁量労働制について注目が集まる中、改めて裁量労働制とはというところを解説しております。ぜひご覧ください。...

平成30年4月1日より障害者の法定雇用率が引き上げられました。 これにより民間企業はこれまでの法定雇用率2.0％から2.2％となり、従業員が45.5人以上の事業主は障害者を1人以上雇用する義務が発生することになります。 45.5人というと、「45人ではなくて45.5人？0....

ＨＰをリニューアルしました。引き続き何卒宜しくお願い致します。