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​新制度設計(副業・フレックス・在宅勤務・裁量労働等)

弊所では、時代にあった労働環境の整備をサポートしています。

昨今、企業の副業解禁や、テレワークなどの柔軟な労働環境の整備が話題となっています。

クラウド型業務サービスが普及し、どこにいても仕事ができるようになった現在では、「週5日、毎日オフィスに来て9時から17時まで働く」といった全社員、画一的な働き方ではなく、社員のライフステージ(出産、育児、介護)に応じた柔軟な労働環境の整備が広く求められています。

また、ベンチャー企業など革新的な企業を中心に、全社員に在宅勤務・テレワークを認め、フレックスタイム制度や裁量労働制を適用といった取り組みも見られます。

また、副業についても就業規則で禁止していたものを、全面的に認めるといった企業が増えてきています。

このような柔軟な労働環境の整備は優秀な人材獲得にも如実に効果が表れ、適切に運用した場合にはドラスティックな効果が表れるものです。

一方、労働基準法等の労働法規、社会保険や労災保険の理解がないまま、副業、フレックス、在宅勤務・テレワークなどを認めてしまっている場合がベンチャー企業や中小企業には多くみられます。

よかれと思って導入した制度が、あだとなり残業代の未払いを社員から請求されたり、労働基準監督署から是正勧告を受けるといったことは健全な企業運営のためには避けなければなりません。

弊所では労務コンプライアンスに応じた新制度設計をサポートいたします。